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SDGs|持続可能な開発目標の実現へ向けた取り組み

持続可能な開発目標の
実現へ向けた取り組み

代表挨拶

エムケイは1973年(昭和48年)の創業以来、約半世紀にわたり、「社会の『安心・安全』に貢献する会社を目指す」という社是のもと、事業を行って参りました。
交通標識や防護柵の設置工事という事業を通じ、交通社会における人々の安心・安全を守ることが私たちの使命であり、今後も変わらずその実現に向け挑戦して参ります。 また、この実現に向け共に汗を流し働いてくれるスタッフの一人一人が、安全で健康に働くことが出来るよう、より働きやすい環境を整えていきたいと思っております。

私たちの使命は、2015年に国連で採択されたSDGsの達成と、その目的を同じくするものです。 SDGs(持続可能な開発目標)では、2030年までに解決すべき社会課題とその達成手段が定められており、私たちエムケイは事業活動を通じ、このSDGsの目標達成に貢献していきます。

株式会社エムケイ 代表取締役社長佐々木 一貴

SDGsとは

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

SDGs

エムケイが貢献するSDGs

交通安全施設工事

交通安全施設工事の施工を通じ、
人々が安心・安全に暮らせる社会の実現に貢献する。

  • 橋梁等からの転落を防止する防護柵の設置
  • 交通事故の発生を抑止する標識等、交通安全施設用品の設計・施工
  • 周辺の静謐な住空間を守るための遮音壁の設置
  • 特殊機械や工期短縮の工夫による、安価で高品質な施工の実現
すべての人に健康と福祉を はたらきがいも経済成長も 産業と技術革新の基盤をつくろう 住み続けられるまちづくりを つくる責任つかう責任
交通安全施設工事 交通安全施設工事 交通安全施設工事 交通安全施設工事 交通安全施設工事 交通安全施設工事
17のゴール
3、8、9、11、12
169のターゲット
3.6、8.1、8.5、9.1、11.a、12.5、12.7

従業員への健康投資

健康経営への取組を通じて従業員の健康に資すると共に、
企業としての生産性向上を促進する。

  • 健康診断、従業員向けアンケートによる従業員ひとりひとりの健康状態の把握
  • オフィス内でのトレーニング場やシャワー室、分煙施設の整備など、
    従業員が快適に過ごせる空間づくり
  • 夏場の熱中症対策や冬場のインフルエンザ等感染症への対策
  • アルコールや薬物の乱用による健康被害に対する教育の実施
  • 社内でのリクリエーション(スポーツ)を通じた健康づくりとコミュニケーション向上
  • 従業員の感染リスク軽減を目的とした職場の環境整備等、
    新型コロナウイルス感染症予防対策の実施
すべての人に健康と福祉を はたらきがいも経済成長も
従業員への健康投資 従業員への健康投資 従業員への健康投資
17のゴール
3、8
169のターゲット
3.5、8.1

参考 エムケイが貢献する17のゴールと169のターゲット

No. 17のゴール 169のターゲット
すべての人に健康と福祉を すべての人に健康と福祉を

3.5薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。

3.62020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

はたらきがいも経済成長も 働きがいも経済成長も

8.1各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。

8.52030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

産業と技術革新の基盤をつくろう 産業と技術革新の基盤をつくろう

9.1全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。

住み続けられるまちづくりを 住み続けられるまちづくりを

11.a各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

つくる責任つかう責任 つくる責任 つかう責任

12.52030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.7国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。